1973-08-31 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第45号
地方公務員法も少し質として違いまするし、それから公社法も実は適用のしかたが違うわけですから、これをひとつまた私は突き詰めていきたいと思うのですが、大臣、いま労政局長からも答弁がありましたが、やっぱりＩＬＯのいまのいろんな意見というものを加味したときに、一つには労働基本権、その中のスト権について一体どうするかということと同時に、いままでのストライキという一つの行為に対して労働者が参画した場合、これは組合統制上
地方公務員法も少し質として違いまするし、それから公社法も実は適用のしかたが違うわけですから、これをひとつまた私は突き詰めていきたいと思うのですが、大臣、いま労政局長からも答弁がありましたが、やっぱりＩＬＯのいまのいろんな意見というものを加味したときに、一つには労働基本権、その中のスト権について一体どうするかということと同時に、いままでのストライキという一つの行為に対して労働者が参画した場合、これは組合統制上
○若狭政府委員 従来内航の海運対策といたしましては、こういう組合統制を中心にした対策と、それから登録制度というような非常に弱いものだけであったわけであります。
従つてこれは免許の取消しというようなことでなくて、今後行政指導によつて、できれば自発的な統合と申しますか、あるいは実際の合併までは行かなくても、組合統制その他の面で自主統制をできるだけ強化する。
いわゆる組合統制におきまする戦前の工業組合法あるいは輸出組合法、商業組合法等のアウトサイダー命令は事前にアウトサイダーの意見を聞くの措置を講じなかつたのでありますが、ここに新しく事前に意見を聞く機会を与えたのであります。
○岩木哲夫君 もう一つ重ねてお伺いいたしたいことは、現在政府が意圖せる公團に包攝せんとする組合、統制會社等の方が現状において融資或いは投資しておる總金額は幾らと政府は推定しておるかどうか。それに對して今度復興金融金庫で公團に豫想されたる金融總額というものとの比較を承りたいのであります。
○政府委員（福田赳夫君） 現在公團の前身であるところの各統制組合、統制會に對しまして幾ばくの融資をしておるか。又これに相當する公團の融資額は如何なる額に達するかという點につきましては、只今綜合的に調査をしておりまするから、次の機會に申上げて見たい。かように存じます。
この法律は、組合の強制設立及び組合員並びにアウトサイダーの組合統制への強制服從等について規定しておりまして、本法に基く海運組合は、輸送統制や資材の割当、その他配給に関する諸機能を有しておるのであります。從つてこのことは、先般施行されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の精神に鑑みまして、これらの統制團体を存置しておくことは、この際適当ではないと考へられるのであります。
すなわち同法によりますと、組合の強制設立、組合員及びアウトサイダーの組合統制への強制服從、組合の統制規定の設定等について規定が存するのでありまして、組合といたしましては、統制事業として具體的に申しますると、輸送統制のための船腹の割當、配船、または貨物の割當、燃料油その他の資材の割當、配給、その他の業務を行う權能を有するものでございます。
また強制加入あるいはアウトサイダーを組合統制に強制的に服從さすということは、民主的なやり方でないと考えまして、從いましてかような内容をもつた海運組合法はこの際廢止した方が適當であろう、かような考えから廢止する次第であります。
即ち同法によりますと、組合の強制設立、組合及びアウトサイダーの組合統制への強制服從、組合の統制規定の設定等についての規定が存するのでありまして、組合といたしましては統制事業として、具体的に申しますと、輸送統制のために船腹の割当配船又は貨物の割当、燃料油その他の資材の割当配給、その他の事業を行う権能を有するのであります。
即ち同法によりますと、組合の強制設立、組合員及びアウトサイダーの組合統制への強制服從、組合の統制規定の設定等についての規定が存するのでありまして、組合といたしましては、統制事業として具体的に申しますると、輸送統制のための船腹の割当、配船又は貨物の割当、燃料油その他の資材の割当、配給、その他の業務を行う権能を有するのであります。